SEAnews 2000-07-17 ArtNo.23121

【ニューデリー】地元企業2社がインド政府とスズキの対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の49％の政府持分に関心を表明、それぞれ4000クロー(US$8.9億)前後の買い値をオファーしているようだ。
エコノミック・タイムズが14日報じたところによれば、政府筋は地元企業2社の社名を明かにしなかったが、業界観測筋はBajaj Auto Ltd(BAL)、Tata Engineering and Locomotive Company Limited (Telco)、Mahindra & Mahindraのいずれか2社と見ている。
ＭＵＬは先月、政府持分を売却する政府系企業の候補者リストにその名が掲げられていたが、政府持分処分局(DOD)と担当省庁の意見の相違から、結局最終的な売却リストから除外された。ＤＯＤは、ここ数ヶ月、日を追って市場シェアの縮小が伝えられているＭＵＬの政府持分をできるだけ早く売却するのが得策と見ているが、担当省庁は国内補助産業の利益保護の上から持分売却に反対している。これに対してＤＯＤは、補助工業は決して1企業にのみ依存している訳ではないと、反論している。
一方、政治的観点からすれば、全国民主連盟(NDA)政府にとって、ＭＵＬの政府持分を外国企業に売却するのは、スワデシ(経済民族主義)の立て前からも難しく、地元企業に売却するのが無難だが、政府がその持分をブロックで何れかの地元企業に売却しようとするなら、スズキが拒否権を行使するものと予想される。とは言え、ＭＵＬを100％スズキに譲り渡すのは、政府にとって一層困難である。
ＭＵＬの6月の販売台数は37.3％の下降を見、看板商品のMaruti800の販売台数は昨年同月の1万2164台から5298台に半減した。
ＤＯＤは最近の会議の席上、政府がＭＵＬ持分を売却して今日手にし得る価格は、明日、明後日には、最早望めないと、早期売却の必要を強調した。これに対してManohar Joshi重工業相は、ＭＵＬの政府持分売却を原則的に認めはしたものの、同省が新自動車政策を発表した後にすべきだとの姿勢を堅持したようだ。こうしたことからＭＵＬの政府持分売却が今会計年度中に実現する可能性は少ないと言う。