【ニューデリー】カルナタカ州政府が、異論の多い鉱業リース権の更新問題に終に結論を出したことから、年間1億5000万米ドルの外貨を稼ぐ国内最大の100％輸出志向ユニット、Kudremukh Iron Ore Company Ltd (KIOCL)の政府持分売却準備が整った。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインは26日、鉄鋼省方面消息として以上の見通しを報じた。それによると、ＫＩＯＣＬは間もなくカルナタカ州政府から20年間の鉱業リース権を認められる見通しだ。政府持分処分局(DOD)は鉱業リース権が更新されるまでＫＩＯＣＬの政府持分処分に関する決定を見送ってきたが、次回の会議で同問題を取り上げる。ＤＯＤは政府持分処分委員会から提出されたＫＩＯＣＬの30％権益売却を通じて戦略パートナーの経営参加を求めると言う案に熟考を加える。同提案の下、政略パートナーとの間で、2年内に一層の政府持分を譲渡すると言う協定が結ばれる。
ＫＩＯＣＬの鉱業リース権の更新を巡る問題の中心は、鉱山地区を含む4655ｈａの土地が国立公園候補地になっていることだが、カルナタカ州政府は環境森林省に対して鉱業地区は、国立公園地区に含めるべきでないとの提案を行った。このことは州政府が同地区で鉱業活動が続けられることを嫌っていないことを意味する。
鉄鋼省方面の以上の消息は、これまで報じられてきた内容とは裏腹に、関係地区における鉱業活動に難色を示しているのはカルナタカ州政府ではなく、環境森林省であったことを窺わせている。B. K. Tripathy鉄鋼相は、カルナタカ州のS.M. Krishna首席大臣に対し迅速な裁定に感謝の意を表する書簡を送付したと言われる。