【ニューデリー】アタル・ベハリ・バジパイ首相は今月5日から15日間に及ぶ米国訪問期間中にワシントンがインド産鉄鋼製品に課した反ダンピング税問題を取り上げる見通しだ。
デカン・ヘラルド及びエコノミック・タイムズが8月31日伝えたところによれば、B K Tripathy鉄鋼相はＰＴＩ通信のインタビューに応じ、「自分は首相に書簡を呈し、米国との二国間問題の協議に際しては鉄鋼反ダンピング問題にスポットライトを当てるよう要請した」と語った。
米国政府は最近インド産スチール・プレートに対し、反ダンピング税(73%)と相殺関税(11%)、合計84％を課した。このためインド最大の鉄鋼会社Steel Authority of India Ltd (Sail)が最も深刻な打撃を被った。Tripathy鉄鋼相によると、インド政府は同問題を世界貿易機構(WTO)の場に持ち出す計画を棚上げした訳ではないと言う。