SEAnews 2000-09-01 ArtNo.23616

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:cabinet committee on disinvestment)は8月29日、Hindustan Zinc Ltd (HZL)、Sponge Iron India Ltd (SIIL)、Mineral Exploration Corporation Ltd (MECL)、Hindustan Insecticides Ltd (HIL)の政府持分を戦略パートナーに売却する方針を決めた。
インディアン・エクスプレス及びヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月30日報じたところによれば、Arun Shourie政府持分処分相はＣＣＤ会議後記者会見し、以上の消息を語った。それによるとこの日の会議ではState Trading CorporationとMines & Minerals Trading Corporationについても討議されたが、Murasoli Maran商工相が不在だったこともあり、両社に関する決定は見送られた。
Pradip Baijal政府持分処分省次官によると、ＭＥＣＬは一連のライセンス申請後民営化され、ＭＥＣＬの支配権益は2002－03年に戦略パートナーに売却される。目下ＭＥＣＬは鉱山開発ライセンスを有するのみだが、これらのライセンスを取得することによりＭＥＣＬの市場価値も高まる見通しだ。
ＳＩＩＬも戦略的売却が認可された。ＨＺＬについては26％の権益が戦略パートナーに売却され、目下75％の政府持分は49％に引き下げられる。その後一般投資家を対象としたリテール・セールも予定されている。ＨＩＬに関しては現在の100％政府持分が50％未満に引き下げられ、支配権益が戦略パートナーに提供される。
政府がいわゆる戦略的売却を好むのは、小規模なリテール・セールに比べ高値で売却することが可能なためである。
Shourie政府持分処分相は「会議では様々な問題が提起されたが、さしたることはない」とＣＣＤ内部の意見の相違が大袈裟に報じられぬよう配慮する姿勢を見せた。同相によれば、例えば民営化後に新たな独占企業が誕生することに対する懸念が表明されたが、それは主要な問題ではないと言う。また石油産業に戦略的ステータスを与えるか否かに関するRam Naik石油天然ガス相の発言に関して、Shourie政府持分処分相は「既に国防、原子力、鉄道のみが戦略部門であるとの点で意見の一致を見ている」と語った。