SEAnews 2000-09-05 ArtNo.23642

【ニューデリー】バジパイ首相の訪米が間近に迫る中、インド産業連盟(CII)は、向こう5年間に米国から150億米ドルの外国直接投資(FDI)を誘致する目標を提起した。
エコノミック・タイムズが9月3日報じたところによれば、ＣＩＩは米国投資の誘致可能な領域として金融サービス、エネルギー、環境、小規模産業、生物工学、情報技術(IT)、電気通信、製薬等をリストアップしている。
また対米輸出は2005年までに150億米ドルに拡大、10年内に250億米ドルに達するものと見ている。繊維・衣料、非工業用のカット／研磨済みダイヤモンド、カーペット、エビ、履き物、皮革製品、カシューナッツが目下のところ対米輸出の75％を占めているが、ＣＩＩ報告書は、適切な資格を備えた技術者、英語を理解する労働者、両国間の12時間の時差等に注目、これらをベースに時間とコスト効率の良い、高品質で信頼性の高い技術やサービスの提供が可能としている。