【ムンバイ】フード・パーク・コンセプトがインドでブームを呼びつつある。既にマクドナルド、ＨＬＬがブームの先頭を切っている他、乳製品のNutriciaや最近Nutreneを傘下に収めたSara Leeも戦列に加わった。
インディアン・エクスプレスが9月13日、大手企業70社をメンバーとする非営利団体、インド蛋白質食品栄養物開発協会(PFNDAI:Protein Foods and Nutrition Development Association of India)のMM Chitale常務理事(ED)の言として報じたところによると、多国籍企業は多くの場合、フランチャイズ協定の下、サード・パーティーに製造を委託するため、フード・パークへの投資は、必ずしも外国直接投資(FDI)を伴わない。この種のサード・パーティー製造契約を結ぶ地元企業はISO 9000認定証を取得し、最先端の技術を掌握する必要がある。フード・パークはインドでは新しい潮流だが、既に10年余の歴史を有し、そのインドへの上陸は好ましい兆候と言える。
インドにおけるフード・パークの全面的成長を確保するには、消費税、入市税、販売税等を合理化する必要がある。インドの食品関係法は概して先進国のそれに準じているが、依然として見直しを加える必要がある。各州政府はフード・パーク開発のイニシアチブをとり、基礎施設を提供せねばならない。インドの食品加工業界は現在35～40％の設備稼働率に甘んじており、経済性を実現することができない状況にある。フード・パーク・モデルはこうした状況の改善にも寄与する。なお同一パーク内で類似の製品の製造を手掛けないのが上策で、これにより無益な競争を回避できる。民間部門の手になるフード・パークは2年内にグジャラート州に誕生する見通しと言う。