SEAnews 2000-10-16 ArtNo.24083

【チェンナイ】インド自動車産業の指導的プレーヤー8社によるＢ2Ｂ(ﾋﾞｼﾞﾈｽ対ﾋﾞｼﾞﾈｽ)オート・ポータル設置計画から二輪車大手TVS Suzuki Ltd(TSL)が手を引く方針を決めたことから、地元自動車産業のＥコマース共同事業は大きな後退を強いられている。
エコノミック・タイムズが10月13日伝えたところによれば、プロジェクトのメンバーにはＴＳＬの他、Ashok Leyland、Bajaj Auto、Hero Group、Hindustan Motors、Maruti Udyog、Mahindra & Mahindra、Tata Engineeringが名を連ねており、これら8社だけでインド自動車産業ベンダー／ＯＥＭ(相手先商標製造業者)市場の5分の4以上を占める。このため同業界のサプライ・チェーン・マネージメントのアップ・グレードにも大きく寄与するものと期待されていた。
ＴＳＬは12－18ヶ月を要するＥＲＰ(enterprise resource planning)導入プロジェクトに取り組んでおり、ＩＴスタッフやその他のリソースを他のプロジェクトに割くゆとりがないと言うのが、撤退を決めた理由のようだ。初期段階のＢ2Ｂポータル・プロジェクトの見返りは少ないことから、そのようなプロジェクトに貴重な社内のリソースを割き、それ自身のＥＲＰプロジェクトが遅延するようなことは避けるべきであり、先ずは社内システムやバックオフィス・オペレーションの構築に専心するのが得策と判断したものと見られる。またHeroやBajaj等のライバルと共同でこの種のプロジェクトを進めることにも抵抗があったものと見られる。このためＴＳＬは共同ポータル・プロジェクトの中核委員会から代表を引き上げたが、将来、ポータル・プロジェクトに再度参加するオプションは留保していると言う。
しかし観測筋は、仮に社内におけるＥＲＰシステムの導入が共同プロジェクトから手を引く理由だとすれば、何故7月に共同ポータルの設置が提案された際、計画に加わったのかと、疑問を呈している。