【ニューデリー】Nike、Van Heusen、Arrow、Levi's等に続き、多数の有名アパレル・ブランドが、インドをソーシング・ポイントにすることを検討している。
エコノミック・タイムズが10月14日伝えたところによると、バンガロール拠点のApparel and Leather Technics(ALT)のMadhu Kapoor重役(MD)は“Garmentech 2000”の会場でIANSに以上の消息を語った。それによると、現在約15社の指導的ブランドがインドで製品をソーシングしており、複数の地元業者に製造を委託しているものも存在する。別に約20社の国際ブランドが地元業者と提携交渉を進めているとされる。この他100社以上のインド企業が海外バイヤーとバイ・バック契約を結んでいる。
アパレル業界に機械やスペア・パーツを供給しているＡＬＴは、専門サービスや訓練の提供も引き受けている。ＡＬＴがバンガロールに設けた訓練センターは今年度“Euro award for excellence”を受賞した。
インドの繊維輸出は150億米ドルで、内50％以上が既製衣料品で占められている。また国内市場は輸出市場の3倍の規模を有する。インドには約7万4000社の衣料製造業者が存在し、その内大部分が専ら国内市場に製品を供給している。
これまでのところインド衣料業界は東南アジアの同業者に品質／コスト双方で引けを取っている。世界貿易機構(WTO)のガイドラインに基づきインドが国内市場を完全に開放するなら競争が過熱、ハイテク機械への投資を行うもののみが品質の改善と生産効率の向上を実現し、競争に勝ち抜くことができると言う。