【チェンナイ】世界の小売ビジネスのトップ・プレーヤーが地元の合弁パートナーを物色しており、インド小売業界に外資が大挙流入する時が目前に迫っている。
インディアン・エクスプレスが10月16日伝えたところによれば、インド産業連盟(CII)が当地で主催した“Retail India 2000”のMohapatra会長は同紙に以上の見通しを語った。それによると、顧客志向ビジネスの性格から地元パートナーの経験と知識は不可欠で、如何なる外国小売業者も単独でインド市場に進出することはできない。今後インド小売産業は疾風怒濤の時代を迎え、地元企業と外国小売チェーンの多くの契約が結ばれる見通しだ。インド小売業界はこうした挑戦に立ち向かう準備を整える必要がある。このため目下、全国的な小売業者協会の創設、外国の協力を得た訓練機関の設立、小売業奨学金スキームの導入が準備されている。
1ヶ月後にはＣＩＩの支援下に当初100社ほどの参加を得た小売業者協会が発足する見通しで、同時に小売業全国委員会(National Council of Retail)も設けられる。
またＣＩＩ／RPG Institute of Retail Management／英国大学の3方面の協力下に、小売業界の若手管理職を養成する訓練機関が設立される。目下複数の英国大学と交渉を進めているが、現状ではまだ大学名を明かにすることはできない。
小売業界で卓越した実績を示した若手管理職を表彰し、奨学金を支給するフェローシップの創設も計画され、当面150万ルピー(US$3.2万)の予算が組まれている。
この他のなすべきことには、小売業の成長の足枷になっている時代遅れの法制を改めることが含まれる。
インドは小売革命の時代を迎えようとしており、もし革命が発生するならインド小売業は5年内に控えめに見ても10万クロー(US$216億)産業に成長する潜在性を備えている。また10年内には新たに100万以上の就業機会が創出される見通しと言う。