【ニューデリー】インド政府は先進11カ国に、全国の戦略拠点20カ所に穀物倉庫を設けるプロジェクトへの投資を求めた。
エコノミック・タイムズが10月20日報じたところによれば、これらの先進国には米国、英国、フランス、アルゼンチン、日本、ドイツが含まれ、100％の外国直接投資が自動認可される他、免税待遇が認められる。
Central Warehousing Corporation(CWC)が外国企業の交渉の窓口を務め、Industrial Credit and Investment Corporation of India(ICICI)等の地元金融機関も潜在投資家との交渉を引き受ける。総合的なバルク・ハンドリング施設を備えた貯蔵能力各100万トンのサイロが建設され、ロケーションはFood Corporation of India(FCI)により選定される。
こうした倉庫施設の建設・経営を請け負う者には、中央市場(mandi)から流通地区(distribution areas)までの輸送業務も委ねられる。このため請負業者は上部から穀物を注入し、下部から抜き取る特別仕立てのバルク輸送車等も装備せねばならない。サイロの建設地が決まったなら、ＦＣＩは国際競争入札を募集する。同入札にはＣＷＣも応札できる。ＦＣＩはこれら倉庫施設に対し当初10年間は100％、その後10年間は75％の稼働率を保証する。
ＦＣＩにより支払われる賃借料もしくは、倉庫施設の経営から得られる利益には当初5年間の免税と、その後5年間の30％減税が認められる。また国内で製造されていない機械に関してはケース・バイ・ケースで輸入税が免除される。
プロジェクトの請負に際しては、ＢＯＯＴ(Build-Own-OperateTransfer)、ＢＯＬＴ(Biuld-OwnLease-Transfer)、ＢＯＯ(BuildOwn-Operate)、ＬＤＯ(LeaseDevelop-Operate)を含む契約方式が認められ、プロジェクトを手掛ける投資家には株式公募を通じた資金調達が許される。