SEAnews 2000-11-01 ArtNo.24248

【コーチン】コーチン輸出加工区産業協会(CEPZIA:Cochin Export Processing Zone Industries Association)は、10月29日、今後も労働争議が頻発するならコーチ特別経済区(Kochi SEZ)進出企業は、他の州に移転せざるを得なくなるだろうと警告した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月30日報じたところによれば、特別経済区(SEZ)内の45社中の1社に発生した争議が元で、労働者らは先週土曜、バリケードを築いてＫＳＥＺを封鎖した。CEPZIAのJehangir会頭によれば、労組のこうした違法行為は、ＳＥＺ内の企業に深刻な影響を及ぼす。この種の破壊的行為が繰り返されるなら、ＫＳＥＺ内の企業は他州に移転する他ない。
ＣＥＰＺＩは州政府にＫＳＥＺを労組からもストライキからも解放されたゾーンにするよう求めたが、州政府は耳を貸そうとしない。州政府が好戦的な労働者を支持するなら、企業はKSEZでの操業を続けることはできない。毎月1、2の争議が発生しており、僅か1ヶ月さえ平穏な操業を維持できない状況が続いている。
たった100エーカーのゾーン内に6000人以上の就業機会が存在するのは、ケララ州では、ＫＳＥＺだけである。もし企業が撤退するなら、6000人の労働者は最早職を見出すことはできない。実際既に一部の企業はＫＳＥＺの外部にパラレル・ユニットを設け、安定操業確保を図っていると言う。