SEAnews 2000-11-02 ArtNo.24269

【ニューデリー】韓国三星電子(Samsung Electronics)の完全出資子会社Samsung Electronics India Ltd(SEIL)は輸出売上の2％、国内売上の1％を商標(trademark)及び商標名(brandname)使用料として海外の親会社に送金する最初のインド企業になる見通しだ。
エコノミック・タイムズが10月31日報じたところによれば、これまで多国籍企業のインド子会社は輸出売上の8％、国内売上の5％までをロイヤルティーとして海外の親会社に送金することを認められていた。しかしインド政府は最近インド子会社が商標使用料を海外の親会社に支払うことを認めた。
商標使用料の支払い許可は、国際的な知的所有権(IPR:Intellectual Property Rights)制度に準拠したもので、商標を計量可能な価値を帯したＩＰＲとして認めるインド政府の姿勢を明確にしたものと言える。
ＳＥＩＬは2000－01年度に800クロー(US$1.73億)の国内売上を見込んでおり、これから換算すれば、今年は約44クロー(US$950万)のロイヤルティーと商標使用料を親会社に送金することになる。同社は今のところ製品を輸出していない。