SEAnews 2000-11-07 ArtNo.24310

【ニューデリー】Kashi Ram Rana繊維産業相は2日、既製衣料を小規模産業(SSI)保留品目から除外するとともに、24％の外国直接投資(FDI)上限の引き上げを通じ、2010年までに年間繊維製品輸出を500億米ドルに拡大することを目指す“2000年度全国繊維政策(National Textile Policy 2000)”を明らかにした。
インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルドが11月3日報じたところによれば、閣議承認された新政策は1985年に成立した既存繊維政策に取って代わる。
新政策の下、繊維産業省は向こう5年間に無杼織機(shuttleless looms)5万台を導入する。目下国内にはこの種の織機8000台が存在する。
既製衣料部門に対する小規模産業留保規則が解除され、民間部門にはワールド・クラスの総合的繊維コンプレックスや加工施設を設けることが奨励される。
特別の金融ファシリティーが準備され、繊維産業の事業多角化のニーズに応じるほか、ベンチャー・キャピタル・ファンドを通じてナリッジ・ベースの企業家の育成が図られる。
手織部門には付加価値製品の製造や合弁会社を設立して世界市場を開拓することが奨励され、支援措置が講じられる。
新政策は国内繊維産業が、国際的な競争環境の中で成長する能力を備えるよう各種の規制を解除する一方、環境基準を満たした世界的水準の製造能力を備えるよう、外国直接投資の導入と研究開発(R&D)活動を奨励している。
新政策はこの他の目標として、1）消費者が許容できる合理的価格の高品質な衣料の製造、2）マルチ・ファイバー・ベースの製品開発、3）伝統職人の知識・技術・才能の継承と強化、4）生産的雇用の拡大、5）繊維産業バリュ・チェーンへの情報技術(IT)導入、6）州政府／金融機関／企業家／農民／非政府機関の提携強化、7）ジュートの生産性向上と利用拡大を目指すテクノロジー・ミッションの創始等を掲げている。