SEAnews 2000-11-07 ArtNo.24312

【ニューデリー】大蔵省、電力省、総理府の代表は、メガ発電事業のギャランティーに見直し加えるべきだとする総理府の提案に検討を加えるとともに、この種の保証の運用状況をモニターしている。このため間もなく新メカニズムが立案される見通しだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが11月4日消息筋の言として報じたところによれば、保証スキームは、多額の借入を必要とし、その返済のために安定した収入を確保する必要のあるメガ発電事業の緩衝装置として機能する。このため総理府は電力省に対してより完全な保証を提供するとともに、州レベルの再編を促すようなスキームを立案するよう求めた。
消息筋は、「目標期限内にメガ発電事業を完成させるため、あらゆる試みを実行する必要がある」としている。新ギャランティー・スキームに取り込まれる再編条件には、“固定料金の徴収”、“当該発電プロジェクトに関わる州レベルの送・配電事業の段階的民営化”、“州電力局(SEB)の発電事業者に対する支払いが滞った際、中央先買権を州当局に移転することに対する州政府の誓約”等を可能にする州管理機構の再編が含まれる。
今年初に政府により承認されたメガ・パワー・ポリシーは、少なからぬ火力／水力発電プロジェクトをリストアップしており、この内7500ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)は民間部門により、8500ＭＷは公共部門により、それぞれ開発されることになっている。