SEAnews 2000-11-07 ArtNo.24320

【ムンバイ】地場Lupin Laboratories Ltd(LLL)は米国拠点のPathogenesisと結核治療薬の研究に関わる覚書を交換した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが11月5日伝えたところによれば、ＬＬＬのDeshbandhu Gupta会長は3日催された年次総会後記者会見し、以上の消息を語った。それによると、ＬＬＬは米国generics(特許期限後の量産薬品)市場の主要プレーヤーと戦略提携することを希望しており、これまでに少なからぬ同様の覚書を交換してきた。しかし同氏は覚書を交換した相手や協力領域に関して詳細を語ることを避けた。
グプタ会長は株主総会の席上「国内ではハイデラバード拠点のIndian Institute of Chemical technology、プーナ拠点のNational Chemical Lab、バンガロール拠点のインド科学大学(IIS:Indian Institute of Science)と協力覚書を交換しており、これら3者との協力により、研究開発(R&D)面で大きな飛躍を遂げることができる」と語った。ＬＬＬは将来は心血管領域に照準を合わせると言う。
ＬＬＬ傘下Drug Discovery and Chemical ResearchのSudershan K Arora社長によると、プーナに30クローを投じて集合的研究施設を設ける計画で、同施設には35人の科学者が新規雇用される。
グプタ氏によると、ＬＬＬは特許取得済みの偏頭痛治療用ハーブ薬品の臨床試験を近く欧州で行う。フランスに引き続き、他の欧州諸国における認可獲得を目指しており、今年末までに米国市場に進出、日本市場もターゲットにしている。Lupin LabsとLupin Chemicalsの合併は2001年3月までに完了する。今年度の売上は20％の成長が望め、輸出は24％の成長を見込んでいると言う。