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2000-11-08 ArtNo.24321
◆ＭＴＮＬ／ＶＳＮＬ／ＭＵＬ売却し１万クロー・ダイベスト達成？
【ニューデリー】今年の公共企業政府持分売却計画の目標達成にはほど遠いものの、政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)は、依然として目標を放棄しておらず、ブルー・チップ企業3社、即ちデリー及びムンバイ地区の基本電話会社Mahanagar Telecom Nigam Ltd(MTNL)、国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)、自動車会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の権益売却を通じて年内に1万クローをダイベストする目標を実現する可能性を模索している。
エコノミック・タイムズが11月6日伝えたところによれば、政府筋は同紙に同問題は関係省庁間及び関係省庁内の討議に付されていると語った。それによると、ＭＴＮＬとＶＳＮＬに関しては、戦略パートナーに替えて、金融機関と一般投資家に両社のかなり大きなシェアを売却する可能性が検討されている。同構想が実現すれば、一般投資家が最終的に2社のオーナーシップを握ることになる。仮に国際預託証券(GDR)／米国預託証券(ADR)方式でＶＳＮＬの27％の政府持分が処分されるなら政府は1500～3500クロー(US$3.2億－7.56億)を手にすることになる。ちなみに政府はＶＳＮＬの53％の権益を有する。
ＭＵＬ政府持分売却の最も好ましいオプションは国際競争入札の募集で、もし50％の政府持分全てが戦略パートナーに売却されるなら政府は3000クロー(US$6.48億)を手に入れられると言う。
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