SEAnews 2000-11-10 ArtNo.24336

【ニューデリー】インド政府は食品加工領域における投資を促進する狙いから同部門に10年間の免税優待を提供する可能性を検討している。
インディアン・エクスプレスが11月8日伝えたところによれば、最近バンガロールでNitish Kumar農相が主宰した農業省国会諮問委員会会議は、食品加工業部(department of food processing)が提出した全国食品加工政策に関する提案を満場一致で採択した。食品加工業部はその報告書の中で、食品加工領域には14万クロー(US$302.57億)の投資が必要と指摘している。Kumar農相は諮問委員会の会議後シンハ蔵相と関係問題を討議しており、全国食品加工政策の詳細を詰める会議が近く催される見通しだ。
全国食品加工政策には、1）現在の2％から10％への食品加工率の引き上げ、2）10年間の免税優待、3）食品加工開発法の制定、4）包括的プロモーション、5）データベースの強化、6）北東部／丘陵地区／島嶼のための特別条項－－等の内容が含まれる。
新政策案にはこの他、1）研究開発(R&D)機関のネットワーク構築、2）アンカー産業の認定、3）フード・パークの開発、4）コールド・チェーンや関連インフラの整備、5）新技術や包装技術の開発と移転、6）先物取引導入、7）平衡化基金(equalisation fund)創設、8）輸出振興－－等の提案が含まれている。