SEAnews 2000-11-16 ArtNo.24402

【チェンナイ】鉄鋼省は、インド産鉄鋼製品に対する反ダンピング税を巡る米国との紛争が、二国間交渉により解決でき、世界貿易機構(WTO)紛糾解決機関(DSB:Dispute Settlement Board)の裁定を受けるには及ばないと見ている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが11月14日伝えたところによれば、B.K. Tripathy鉄鋼相は13日記者会見し、以上の見通しを語った。それによると、インドは最近ＷＴＯに提訴したものの、ＤＳＢの審理を受ける以前に60日間にわたり二国間協議を行う規定になっており、米国大使から既に協議の申し出がなされている。バジパイ首相の最近の訪米以来、二国間には親善気分が高まっており、このことも二国間交渉に有利な環境を醸成している。
外国の欠陥鉄鋼製品がインドにダンピングされている問題に関しては、商工省が既に問題を調査しており、反ダンピング税を徴収する可能性が検討されている。
今年の鉄鋼生産は昨年の2600万トンから3200万トンに拡大することが目指されているが、約3600万トンと見積もられる国内設備能力からすれば、同目標は達成され得る。しかし国内需要を高める努力が必要とされる。また輸出を昨年の100万トン未満から、今年は300万トン、来年は600万トンに引き上げることが目指されている。全国鉄鋼政策(national steel policy)は、来年1月末までの完成が目指されている。
Salem steel plantの後方統合化を目指す合弁事業には、地元のTata Iron & Steel Co(TISCO)及びJindalの他、外国企業3社が関心を表明している。
Steel Authority of India Ltd(SAIL)の再建計画に関しては、向こう5年間に実行される6万人(総従業員16万人)の人員削減計画等に必要とされる3000クロー(US$6.48億)の資金を市場から調達することが認められており、同社は既に700クローを調達したと言う。