SEAnews 2000-11-21 ArtNo.24441

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2000-11-21　ArtNo.24441

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は18日、新年度予算案に法人／個人の減税措置が盛り込まれる可能性を否定した。
インディアン・エクスプレス、ザ・ヒンドゥーが11月19日報じたところによれば、所得税担当部門幹部のセミナーでスピーチした蔵相は、「現在の税率は極めて妥当なレベル」と述べ、「新年度予算案上程に際して既存の税率をいじくる必要はない」と語った。同相によれば、主要な課題は徴税方式の近代化であり、コンピューター化を通じて、税収基盤を拡大、徴税率を引き上げること。納税人口を2003－04年までに現在の2倍の5000万人に拡大する必要があると言う。

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