SEAnews 2000-12-08 ArtNo.24624

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府はインフラ関連投資を誘致する狙いからリスク・シェアリング・メカニズムを装備したインフラ政策を導入した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが12月6日報じたところによれば、アンドラプラデシュ州政府は、主要金融機関や建設会社、その他の関係方面との長期にわたる協議後、4日の州政府会議において、アンドラプラデシュ・インフラストラクチャー開発法(Andhra Pradesh Infrastructure Development Act)を承認した。
州政府公報によれば、民間資金によるインフラ開発プロジェクトは、開発の様々な段階において少なからぬ問題に直面している。この種の問題を克服するには、問題を先取りして解決する前向きなインフラストラクチャー政策が必要とされる。こうした政策にはスピーディーで透明な選択メカニズム、行政面の支援、手続きの簡便化が含まれる。新政策の最大の特徴は、インフラ・プロジェクトが金融機関から融資を容易に受けられるよう、州政府がリスクのシェアを認めていること。
アンドラプラデシュ州政府は発電、送電、配電、道路、橋梁、港湾、空港、ヘリポート、ガス供給、内陸コンテナ・デポ、ロジスティクス・ハブ、情報技術(IT)、電気通信を含む31件のインフラ・プロジェクトをリストアップしており、新政策の導入により、これらのメガ・プロジェクトが加速されるものと期待している。