SEAnews 2000-12-11 ArtNo.24646

【ニューデリー】政府は国際電話ビジネスを手掛けるVidesh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の15％の政府持分を、経営権とともに戦略パートナーに売却する方針で、今国会会期後に開かれる閣議で最終決定が下される見通しだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが12月8日、エコノミック・タイムズとザ・ヒンドゥーが9日報じたところによれば、政府持分処分局(DOD:Department of Disinvestment)が立案した新スキームの下、政府は戦略パートナーへの15％の持分売却後、少なくとも別に5％の持分を一般投資家にディスカウント価格で公開する。
ＤＯＤはこれ以前には先ず株式の一般公開を通じて政府持分を50％未満に引き下げた後、戦略パートナーに残りの政府持分の一定部分を売却することを提案していた。
従業員持株制度(ESOP)を含むオプションについては今後さらに詰められる。観測筋によると、政府持分の処分を2段階に分ける理由は、最大限の売却収入を実現するのが狙いと言う。