【ニューデリー】国営Power Grid Corporation of India Ltd(PGCIL)が計画する隣国ブータンの水力発電所から電力を取り入れる200億ルピー(US$4.32億)の送電合弁事業に英国のNational Grid Corporation、地元のTata Electric及びKalpataru Power等が関心を示している。
エコノミック・タイムズが12月9日、ＰＧＣＩＬ筋の消息として報じたところによれば、これは提案されている1200億ルピー(US$25.9億)の合弁計画の一部を成すもので、ブータンからビハール、オリッサ、西ベンガル、ウッタルプラデシュ、ラジャスタン、デリーに電力を供給する送電事業が計画されている。既に合弁会社“Independent Power Transmission Agency(IPTA)”を設立するための入札申請が今年初に募集されているが、まだ実際の入札は行われていない。
合弁パートナーには74％のシェアが提供され、ＰＧＣＩＬが残りの26％のシェアを占めることになる。合弁契約の締結にはなお1年を要し、プロジェクトの実行には別に3年を要する見通しと言う。