SEAnews 2000-12-13 ArtNo.24678

【ニューデリー】インド政府はエア・インディア(AI)の入札者の一次選考を完了、間もなく選考を通過した者によるＡＩの詳細調査が開始される見通しだ。
エコノミック・タイムズが12月11日報じたところによると、政府持分処分省のPradip Baijal次官はロイター通信のインタビューに応じ、「入札者の内、最低自己資本等の入札資格を満たさぬ2、3社が脱落した。一次選考を通過した者には、2週間以内にデュー・ディリジェンス(語源：証券発行時に発行者が提供する情報が証券法の開示基準に適合しているかどうか弁護士が確認する業務)を開始するよう要請される」と語ったが、選考を通過した者のリストは明らかにしなかった。
域内の戦略ハブ、急成長する観光市場に設けた橋頭堡、ポピュラーなブランド名、二国間乗り入れ権、不動産等の含み資産の魅力から、世界のトップ・クラスの航空会社がＡＩ権益に関心を見せており、地元タタ・グループと組んだシンガポール航空(SIA)、エア・フランスとデルタ・エアラインズのチーム、アラブ首長国連邦のエミレーツ航空等の名が伝えられている。なお一次選考脱落組みにはＡＩのパイロット組合が含まれているようだ。
外国航空会社はＡＩの最大26％のシェアを占めることができる。インド政府は売却の最低価格を設定していない。入札者はデュー・ディリジェンス後、買収価格をオファーすることになるが、アナリストらも限られたデータから具体的な額を予想するのは困難としている。