SEAnews 2000-12-15 ArtNo.24714

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2000-12-15　ArtNo.24714

【ニューデリー】インド国内企業は来年(2001-02)は1％余分に災害対策基金サーチャージを負担せねばならない。
ヤシュワント・シンハ蔵相が13日、下院に上程した税制法修正案(Taxation Laws Amendment Bill, 2000)は、2000年度財政法(Finance Act, 2000)を修正し、法人税に上乗せされるサーチャージの比率を10％から11％に引き上げるよう求めている。これにより追加徴収される300～350クローの歳入は、全国災害偶発危険準備金(National Calamity Contingency Fund)に積み立てられる。
業界観測筋は、「製造業界は既に政府の直接税収の大きな部分に貢献しており、サーチャージの引き上げは心理的重荷を増す」と批判している。
インド商工会議所(ASSOCHAM)の Shekhar Bajaj会頭は、「災害準備に反対するものではないが、現在この種のサーチャージを引き上げることは、外国直接投資を誘致する上でも心理的障害になる」と指摘した。

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