【ニューデリー】Ram Vilas Paswan通信相が重ねてスト停止を呼びかけ、また複数の州政府が重要サービス維持法(ESMA:Essential Services Maintenance Act)に基づく取り締まりに乗り出したにも関わらず、全国の郵便労働者は先週土曜、要求が満たされるまでストを続行する方針を決めた。
エコノミック・タイムズが12月16日と17日伝えたところによれば、給与引き上げや30万人のパートタイマーに対する年金支給等を求める全国60万人の郵便労働者のストライキは12日目を迎え、全国の郵便局は山積みされた郵便物が爆発寸前の状況に陥っている。デリーやチャンディガルを含む一部の地方政府はＥＳＭＡに基づく、スト参加者の検挙に乗り出し、またPaswan通信相が再三にわたりスト停止を呼びかけたにも関わらず、郵便労働者らの態度が軟化する兆しは見られない。
Paswan通信相は記者会見の席上、「政府は既にストライキ参加者の一部の要求を受け入れており、他の要求は法廷の裁決待ちか、閣僚委員会の検討に付されている」と指摘した。
Bhartiya郵便労働者連盟(BPEF:Bhartiya Postal Employees Federation)のV S Yadav書記長は、「ＥＳＭＡに基づく取り締まりの影響を検討したが、政府が労組の要求を満たすまでストを続ける方針を決めた」と語り、全国郵便機構連盟(FNPO:Federation of National Postal Organisations)のV Rameshwara Rao書記長も「政府の『スト違法』宣言は懸念していない。ストを鎮圧しようと思うなら、試したらいい」と強気だ。Yadav氏は「ESMAに基づく取り締まりの脅しには乗らない。逮捕を含む如何なる取り締まりも受けて立つ」と述べる一方、「政府が話し合いを求めるなら、応じる用意がある」と付言した。