SEAnews 2000-12-19 ArtNo.24742

【ムンバイ】反Enronロビーは15日、マハラシュトラ州の民主戦線(DF)政府に対し、Dabhol Power Company(DPC)との電力購入契約(PPA)を直ちに破棄するとともに、1444ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のDabhol phase-IIが来年12月末までに稼働する以前に、同プロジェクトもキャンセルするよう圧力をかけた。
インディアン・エクスプレスが12月16日伝えたところによれば、金融危機の発生を回避する上から、ダブホール・プロジェクトを国有化するよう提案する者も存在する。
法律家SG Aney氏によれば、関係契約は法律に違反しているばかりか、非合理なことから、州政府は契約違反を恐れる必要はない。ＤＰＣとの間で取り交わされたＰＰＡや他の契約文書は、法律、例えば1948年電力供給法に違反している。州政府は、Dabhol phase-IIのキャンセルに伴う実質的な損失を賠償せねばならないかも知れないが、恒久的に毎年6000クロー(US$12.82億)をＤＰＣに支払う義務を免れる。
ボンベイ高裁元判事のSuresh Hosbet氏もＰＰＡの廃棄を支持、「契約を継続すれば、州財政の破産を導く他なく、州政府は自らの破産を招くような契約を擁護すべきではない」と指摘した。それによると、1977年不当契約法(Unfair Contract Act, 1977)や1996年仲裁法を盾に、ＤＰＣとの訴訟を乗り切ることができると言う。