SEAnews 1995-01-23 ArtNo.248

【シンガポール】住宅市場の軟化で、取り分け土地付き住宅等、高級住宅が比較的大きな影響を受けそうだが、この種の調整は国内経済全体にとっては有利で、決して市場が崩壊するようなことはない。
リチャード・フー蔵相はこのほどＳＴ紙のインタビューに対して以上の見通しを語った。それによると住宅価格の値下がりは株式市場の低迷、金利の上昇、供給の増加と外人バイヤーの減少に伴うもので、懸念するには及ばない。またシンガポールの大部分の住宅は公共住宅で占められ、その供給は住宅開発局(HDB)により管理されているため、価格は極めて安定している。このことも住宅市場が崩壊する恐れのない理由の1つだが、民間高級住宅は投機性が大きいため値動きが激しい。しかし、依然として絶対量が不足しており、国民の購買力も強いことから、市場崩壊の条件は存在しない。住宅不動産価格が一国の経済力の強化に伴って上昇するのは避けられないが、常軌を逸した暴騰は、いわゆる資産インフレで、最近の日本や香港に生じたものと同様、如何なる国の政府も望まぬ現象である。最近のＳドルの強化からＳドルを準備通貨にしようと考える者が有るかも知れないが、発行量が限られているため、準備通貨には成り得ず、政府もそうしたことは望まない。シンガポール経済の成長に伴いＳドルが徐々に強化することは心配するに当たらないが、不自然に高騰すれば輸出産業に打撃を与える。昨年Ｓドルは米ドルに対して9％強化したが、政府はこうした状況が持続することは決して欲しないと言う。(ST:1/21)