SEAnews 2001-01-12 ArtNo.24892

【ムンバイ】A V Birlaグループは国営Hindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)と共同で設立したMangalore Refinery and Petrochemicals Ltd(MRPL)が石油製品をマーケッティングすることを認めるよう政府に陳情した。
エコノミック・タイムズが1月11日伝えたところによれば、ビルラ・グループのスポークスマンはロイター通信に以上の消息を語った。それによると、インド政府は国営石油会社にのみ石油製品のマーケッティングを認めており、目下のところＭＲＰＬはその製品をＨＰＣＬを通じてマーケッティングしている。このためＭＲＰＬは製品のマーケッティングから利益を上げることができない。
しかし同スポークスマンは、ビルラ・グループとＨＰＣＬの意見の相違に関するエコノミック・タイムズの報道にはコメントを控えた。同報道によれば、ビルラ・グループはＭＲＰＬからの撤退を希望しており、このことがKuwait Petroleum Corporation(KPC)のＭＲＰＬへの出資計画にマイナス効果を及ぼしている。
この点に関してＭＲＰＬのRavi Kastia重役(MD)は、ＫＰＣとの交渉は進捗を見ており、2～3ヶ月以内に合意に達するとの見通を示した。ビルラ・グループとＨＰＣＬは、ＭＲＰＬに各37.38％出資しており、残りのシェアは一般投資家が保持している。目下、ＫＰＣを含め主要株主3社の持分を等しく26％にすることが協議されていると言う。