SEAnews 2001-01-18 ArtNo.24944

【ニューデリー】Steel Authority of India Ltd(SAIL)は国際コンサルタントMcKinsey and Coの支援下に、Rourkela Steel Plant(RSP)の再建パッケージに着手、今会計年度にキャッシュ・レベルでの、また来年度はネット・レベルでの利益計上を目指している。
エコノミック・タイムズが1月17日伝えたところによれば、ＳＡＩＬ幹部は同紙のインタビューに対して、「今会計年度当初3四半期にはプラスの粗利益が計上され、ＲＳＰの業績は目に見えて改善している」と語った。
それによると年初9ヶ月(4-12月)の粗利益は、前年同期に比べ250クロー(US$5353万)以上改善した。同期間の販売可能なスチール(saleable steel)の生産は16％、溶銑(hot metal)は4％、粗鋼(crude steel)は5％、それぞれ拡大、105クローのコスト(US$2248万)削減も実現された。
プロジェクト・ビジャイ(Vijay:勝利)と命名された再建案は2000年4月に導入されたもので、計画の実行から3年で黒字転換が図られる。先週はSAILのArvind Pande会長がＲＳＰを視察した。