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2001-01-26 ArtNo.25012
◆消費用電子産業、契約製造ビジネスへの転進検討
【ムンバイ】インドの国内消費用電子産業は、低調な需要、輸入部品に対するハイレベルな関税、設備過剰、経済性を満たさぬ製造規模等の問題に対処するため、海外ブランドの契約製造を引き受ける可能性を検討している。
ザ・ヒンドゥーが1月22日伝えたところによれば、契約製造ビジネスに進出するには政府と業界が、足並みを揃え、将来の方向を見定め可能性を開拓せねばならない。消費者用電子/テレビジョン製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics and Television Manufacturers Association)は、最近の理事会の席上、会員企業の契約製造ビジネス進出を支援するため、政府に対するロビーを展開する方針を決めた。
インド政府は先頃電子産業部を情報技術省の傘下に移し、電子産業振興の重心をハードウェアの開発からソフトウェアにシフトした。CETMA幹部によると、インドのハードウェア部門はソフトウェア部門同様、優れた技術的基礎を備えているが、そのことに注目する者はなく、ビッグ・リーグに加わることができない。このため先ず地元ハードウェア産業に対する関心を高める必要がある。CETMAのRajeev Karwal会頭はこの点に関して「我々は中国に学ぶ必要がある」と語った。
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