SEAnews 2001-01-29 ArtNo.25029

【ニューデリー】経済閣僚委員会(CCEA:cabinet committee on economic affairs)は24日の会議の席上、米国のエネルギー企業EnronがDabhol Power Company (DPC)に2億3300万米ドルを新規注入、その持分を50％から65％に引き上げることを認めた。
インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルドが1月25日伝えたところによれば、これはMaharashtra State Electricity Board (MSEB)が、ＤＰＣの第2期プロジェクトのために新資金を注入、30％の持分を維持することができないことが明かになったため。
閣議後記者会見したPramod Mahajan国会問題担当相によると、第1期プロジェクトにはEnronが50％、MSEBが30％、ＧＥとBechtelが各10％出資していたが、ＭＳＥＢの持分はこれにより15％に縮小する。しかしMSEBには、時期を見て改めて資金を注入、30％の持分を回復するオプションが認められた。
ＤＰＣに対する外資の出資額は、第1期プロジェクトが4億3420万米ドル、第2期プロジェクトが4億5270万米ドル、合計8億8690万米ドルだったが、今回のEnronの追加出資により、第2期分は6億8575万米ドルにアップ、第1期、第2期を合計すると11億1990万米ドルに拡大することになった。Mahajan氏によれば、電力プロジェクトには外資の100％出資が認められており、その実MSEBはＤＰＣの第1期プロジェクト完成後に30％の持分を買い取った経緯がある。
Enron内部筋によると、同社は第5のパートナーにＤＰＣの15％のシェアをオファーし、最終的にそれ自身のＤＰＣ持分を50％に維持することを検討していると言う。