SEAnews 2001-01-30 ArtNo.25038

【ニューデリー】インド政府は製薬業界が研究開発(R&D)のために輸入する原材料や機械、備品等に免税措置を適応することを検討、関係品目のリスト提出を求めた。
インディアン・エクスプレスが1月26日報じたところによれば、政府は、インド製薬業界により開発されたＲ＆Ｄ関連製品に対する消費税免除措置の適応や同措置の期間を3年から10年に延長することも検討している。
これらの提案は、総理府戦略管理グループにより組織された専門委員会の最近の会議の席上、大蔵省歳入局のS Narayan次官が提起したもの。製薬業界の代表から資本財輸入に対する関税免除の適応範囲を、製薬業界が必要とするＲ＆Ｄ関連材料や機器にまで拡大するよう求められたNarayan次官は、以上の提案を行った。
大蔵省のAjit Kumar次官を長とする専門委員会は、関係4省の次官と業界の代表により構成されており、その提案は製薬業界に対する税制優遇措置立案に際して重要な役割を果たすと言う。