SEAnews 2001-01-30 ArtNo.25039

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2001-01-30　ArtNo.25039

【ニューデリー】インド大蔵省は電力及び肥料プロジェクトのための資本財輸入に対する16％の相殺関税(CVD:countervailing duty)を撤廃する可能性を検討している。
インディアン・エクスプレスが1月26日伝えたところによれば、政府は、1999－2000年度輸出入政策に盛り込まれていた電力／肥料プロジェクト向け機械設備の国内サプライヤーに対する末端消費税(TED:terminal excise duty)を、ＣＶＤに替えて復活させることを検討している。
ちなみに2000－01年度輸出入政策ではＴＥＤの払い戻しが停止された。同措置は電力／肥料プロジェクトそのものには影響を及ぼさなかったが、これらのプロジェクトに対する機械設備の納入業者に深刻な影響を及ぼし、Bharat Heavy Electricals Ltd (BHEL)やLarsen and Toubro (L&T)等、地元機械設備製造業者の競争力を減退させた。

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