SEAnews 2001-01-31 ArtNo.25054

【ニューデリー】電信局(DOT:Department of telecommunications)は大蔵省に対し、法人化されたＤＯＴの元電話サービス部門Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)の地元通信機材製造納入業者に販売税と入市税の減免を認めるよう提案した。
エコノミック・タイムズが1月29日報じたところによれば、ＢＳＮＬがDOTの電話サービス部門だった当時は、これらの業者が納入する通信機材には4％の販売税が課されていたに過ぎず、また入市税は払い戻されていた。ＢＳＮＬが法人化された後は、納入業者は最大10％に達する販売税を全額納付せねばならなくなった上、2％の入市税も支払わねばならない。ＢＳＮＬは次期会計年度には1万5000クロー(US$32.12億)の通信機材を購買する予定だが、高率な販売税と入市税に伴う損失は約700クロー(US$1.5億)に達する見通しだ。
通信機器製造業者協会(TEMA:Telecom Equipment Manufacturers Association)も、ＢＳＮＬに納入する機材に対する販売税を減免するよう政府に求めている。TemaのArun Khanna会頭は「BSNLは国内テレコム・ネットワークの90％のシェアを占めている」とするとともに、ＤＯＴと大蔵省に以上の要求を提出したことを確認した。
一方、ＢＳＮＬは電信サービス局(DTS)が先頃募集した通信機材購買入札に参加し、4％の販売税率をベースに見積もりを行った業者には、差額を払い戻す方針と言う。