SEAnews 2001-02-02 ArtNo.25085

【ニューデリー】国営放送会社Prasar Bharati(PB:ﾌﾞﾛｰﾄﾞｷｬｽﾃｨﾝｸﾞ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ･ｵﾌﾞ･ｲﾝﾃﾞｨｱ)は、地元企業と多国籍企業を取り込んだＤＴＨ(direct-to-home)コンソーシアムを組織することを検討している。
エコノミック・タイムズが2月1日報じたところによれば、ＰＢの主任エンジニアを務めるB K De氏は同紙に以上の消息を語った。それによると、ＰＢは既に地元のVSNL、MTNL、B4U、Zeeの他、ソニーやＮＨＫとも初歩的な交渉を進めている。ＰＢ取締役会はＤＴＨ事業への進出を決めたが、依然として政府方面の認可を待っている。政府は現在ＤＴＨガイドラインに最後の仕上げを施している。
プロジェクトのハードウェア・プラットフォームのコストは350クロー(US$7495万)前後と見積もられ、サブスクライバー1人当たりのサブスクリプションを400ルピー(US$8.6)、また契約者ベースを400万～500万人とすれば、4年で採算ベースに乗る。
放送会社らは政府が定めたＤＴＨ事業に対する20％の出資上限規定に困惑しており、ＰＢもコンテンツ・プロバイダー、ハードウェア会社等と提携し、20％の上限規定をクリアせねばならない。
Zee、B4U、STAR等の放送会社やVSNL、MTNL等の電気通信会社がＤＴＨ事業への進出に関心を表明しており、国営放送会社Doordarshanはデジタル放送事業進出のための10年計画を立案している。またDDI、DD2、Metro、Sportsはデジタル放送を既に提供している。
ＰＢはこの他、地上波デジタル放送(DTT:Digital Terrestrial Transmission broadcasting)事業への進出を図っており、当面2001年半ばまでにムンバイ、デリー、コルカタ、チェンナイの4都市におけるＤＴＴ放送を開始する。同コストは30クロー(US$642万)と見積もられると言う。