SEAnews 2001-02-05 ArtNo.25105

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Limited (VSNL)と国営ソフトウェア会社CMC Ltd(Computer Maintenance Corporation)の政府持分を26％に引き下げる方針を決めた。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズが2月2日報じたところによれば、Arun Shourie政府持分処分担当国務相は1日のＣＣＤ会議後記者会見し、以上の方針を明らかにした。
それによると、政府は目下ＶＳＮＬの52.97％のシェアを保持しており、この内25％を戦略パートナーに提供、また1.97％はＶＳＮＬ社員のために留保する。戦略パートナーはインド証券取引局(SEBI:Securities and Exchange Board of India)の企業買収規則に基づき別途ＶＳＮＬの20％のシェアを公開買付せねばならない。以上の手続きが完了後、ＶＳＮＬ取締役会には100％の自由裁量権が認められる。
CMC Ltdの場合、政府は現在83％のシェアを握っており、戦略パートナーに57％の権益がオファーされる。
ＣＣＤはまたBharat Aluminimum Company (Balco)の株主契約／株取引契約案を承認した。Balcoの政府持分入札については、3社が予備選考を通過しており、間もなくこれら3社に価格入札が求められると言う。