【ムンバイ】昨年第3四半期(2000年10-12月)のソフトウェア輸出は、米国景気のスローダウンに伴う需要減退が懸念されたにも関わらず、前年同期の4345クローを65％上回る7160クロー(US$15.33億)をマークした。
エコノミック・タイムズとインディアン・エクスプレスが2月7日、報じたところによれば、ソフトウェア・サービス企業全国協会(Nasscom:National Association of Software and Service Companies)のDewang Mehta会頭は6日記者会見し、以上の数字を明らかにするとともに、2000－01年の62億4000万米ドルと2001－02年の95億米ドルの輸出目標実現に自信を表明した。
それによると、ソフトウェア産業は年率50％以上の成長を遂げている。景気後退の噂がソフトウェア銘柄の株価に影響を及ぼしてはいるものの、業界リーダーの第3四半期の業績は予想通りか、予想を上回っている。
NasscomのFeroze Vandrevala会長によると、米国の情報担当主任(CIO)を対象にした調査結果は今年の情報技術(IT)支出が下降することを示している。証券会社Merrill Lynchの調査では、ＩＴ支出の拡大を見込む企業の比率は前回調査の78％から56％に下降した。ＩＴ予算の増加率も11％から5％に鈍化している。しかしこうしたＩＴ予算の引き締めは、インド企業に恩恵をもたらす見通しで、調査に回答した14％のものが、オフショア・ベースを積極的に利用すると回答したと言う。