SEAnews 2001-02-13 ArtNo.25195

【ニューデリー】インドの小売市況が低迷する中、小売ビジネスへの外国直接投資(FDI)導入を支持するものとこれに反対するもののロビー活動が再び活発化している。
エコノミック・タイムズが2月9日伝えたところによると、小売部門へのＦＤＩ導入を巡る論戦は、Shanta Kumar民間供給相とMurasoli Maran商工相の対立を生じさせた。
これまで与党内のスワデシ(経済民族主義)グループと手を結びロビー活動を展開して来た外資導入反対派は、今やクマル民間供給相と言う新たな後ろ盾を得たが、外資導入を梃子に小売業の近代化を目指すマラン商工相の前途は多難が予想されている。
小売市況が低迷する中、小売業へのＦＤＩ導入を最初に認められたNanzは累積赤字を抱え倒産の瀬戸際に立たされており、Crossroads、Shoppers' Stop、Westside、Lifestyle等の他のプレーヤーも低調なセールに呻吟している。
政府は最近、欧州のホールセール・トレーダー、Metro Cash & Carryの投資計画を認可したが、ムンバイ拠点の小売業者組織の陳情を受けたクマル民間供給相がこれに介入、小売市場開放を巡る論争が再燃した。
マラン商工相はこれに対して、Metro Cash & Carryの投資は卸売プロジェクトであり、最近小売ビジネスに対する外国直接投資が認められた事実はないと釈明した。商工省のステートメントによれば、これ以前には、1991年にNanz、1996年にSpencerの投資が認可されたが、これらは小売業に対する外国直接投資規制が1997年に導入される以前のことである。また卸売は規制の対象にはならず、既存のルールはキャッシュ＆キャリー・ホールセール・トレーディングに100％の外国直接投資を認めている。しかしホールセーラーから物品を購入できるのは、販売税に関わる登録を行った者のみと言う。
今回のキャッシュ＆キャリー論争は、マラン商工相が小売業に対するＦＤＩ規制の緩和に乗り出した矢先のことで、同相の提案はなお閣議の承認を待っていると言う。