SEAnews 2001-02-14 ArtNo.25205

【ニューデリー】目下、重工業省により最後の仕上げが施されている新自動車政策はあるいは多くの方面を失望させるかも知れない。取りわけ自動車産業に対する諸税率が明確にされていないことが、各方面を戸惑わせるものと見られる。
とは言え、政府方面はこれまでに行った様々な公約を2001－02年度予算において全て実現せねばならず、少なくともこの点だけは明確になる見通しだ。
エコノミック・タイムズが2月13日報じたところによれば、閣議にかけられるのに先立って内閣官房において最後の詰めが行われている新自動車政策には、バス、トラック、トラクター、完成車、自動車部品の輸入に100％の関税を課すことが盛り込まれるもようだ。現在はバス、トラック、乗用車の輸入には35％の関税が課され、乗用車のSKD/CKDキット輸入の関税率も35％になっている。
重工業省は当初バス、トラックの輸入に40％の関税を課すことを提案したが、関係省庁との協議や業界のリアクションを経た後、これらにも最高税率を課すことになった。世界貿易機関(WTO)規則の下、これらの品目に対する輸入関税の上限は100％に定められている。
新自動車政策は、乗用車、多目的車、モーターサイクル、モーペッド、スクーター、自動三輪車等、ＷＴＯの規制を受けない品目の輸入関税に関しては、国内における製造活動や付加価値活動を促進するようデザインされている。
消費税を課す上から、新自動車政策は国内市場を小型車(全長3.80ﾒｰﾄﾙ以下)市場と大型車市場に区分、市場全体の80％を占め、国内製造業者の大きな部分を包含する小型車部門については、相対的に低めの税率が提案されている。また小型乗用車に対する優遇税率の適応期間を4年間延長するよう求めている。この他、農民、トレーダー、小規模事業主等に広く利用されている多目的車についても、乗用車に比べ低めの税率が提案されている。またTata Engineering & Locomotive Company Ltd(TELCO)等の企業を救済する手段として、全ての商用車に16％の税率を適応することが提案されている。