【ムンバイ】グジャラート州Positraの2万ｈａの土地に5700クロー(US$12.2億)を投じて特別経済区、Positra Special Economic Zone(PSEZ)を開発する計画には、住友商事とシンガポールのJurong Town Corporation(JTC)が各10％出資する他、外国機関投資家3社も各5％の出資を引き受けたことから、開発に弾みがつく見通しだ。
エコノミック・タイムズが2月17日報じたところによると、プロジェクトの推進母体Gujarat Positra Port Infrastructure Ltd(GPPIL)には、プロモーターのSea King Infrastructure とそのパートナーが54％を出資、またグジャラート州政府が11％のシェアを占めている。プロジェクトの負債／自己資本比率は2：1。今年4月末までには金融パッケージのアレンジも完了する見通しだ。金融アレンジが完了したなら、ＥＰＣ(engineering, procurement and construction)契約の国際入札が募集される。
Industrial Development Bank of India (IDBI)とState Bank of India(SBI)傘下のマーチャント・バンク、SBI Capital Marketsがプロジェクト・ファイナンスのリード・アレンジを引き受けている。ＳＥＺの開発コストと直接投資コンポーネントを合計した総投資額は20億米ドルに達する見通しだ。
投資誘致に当たっては、宝飾、繊維、大型家電、食品・飲料、電子、ソフトウェア、ハードウェア等、33の産業部門に照準が合わされ、進出企業にはEuro II環境基準を満たすことが求められる。投資誘致の目玉は、光ファイバー・ケーブル網とデータ記憶センターが完備した強力な情報技術(IT)インフラで、世界初の完全にデジタル化された特別経済区になることが目指されている。
シンガポール政府が100％出資するＪＴＣはシンガポールの大部分の工業不動産のオーナーで、中国におけるＳＥＺ開発の経験も有する。住友商事はこれ以前にPipavavにおける船舶解体事業でSea Kingと手を結んでいる。ＰＳＥＺはまたPricewaterhouseCoopers、KPMG、ベルギー拠点のPlant Location International、Frank Knight、Tata Consulting Engineers、米国のParsons Brinker Hoffを含む国際コンサルタントやプラナーをプロジェクトに引き入れている。