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2001-02-20 ArtNo.25272
◆政府、これまでに公共部門企業３３社の持分売却を決定
【チェンナイ】インド政府はこれまでに公共部門企業(PSU:public sector undertakings)33社の持分売却を決めたが、向こう数ヶ月間にはさらに多くのＰＳＵの政府持分が売却される見通しだ。
エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月18日報じたところによれば、Arun Shourie政府持分処分担当国務相は17日催された非公式な記者会の席上、以上の消息を語った。それによると、これまでに売却が決まったものにはBharat Aluminium Company Ltd (Balco)、Indian Tourism Development Corporation(ITDC)、Hindustan Zinc Ltd(HZL)が含まれる。ＩＴＤＣ傘下の8ホテルには175社が入札を申請、入札顧問は内125社を選考した。Balcoに対する入札は先週金曜オープンされたが、結果は極めて良好だった。それに反してAir India (AI)には入札者がなかった。
同相は、これらの企業の政府持分売却により政府がどれほどの資金を手に入れられるのかとの質問に対して、政府財政の赤字と公共企業の政府持分売却を結びつけるべきではないと強調した。政府持分の売却は、これらの企業の競争力を強化し、健全化するのが狙いで、財政赤字とは無関係と言う。
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