SEAnews 2001-03-02 ArtNo.25366

【ニューデリー】大手自動車会社は、2月28日に国会に上程された新年度予算案に消費税の引き下げ案が盛り込まれていたことから、自動車の値下げ計画を続々発表している。
エコノミック・タイムズ電子版が2月28日報じたところによれば、新年度予算では乗用車に対する消費税率を既存の40％から32％に引き下げることが提案されている。
業況不振に直面するインド自動車業界は自動車販売の拡大を促すため減税を求めていた。ちなみにインドでは諸税が新車価格の50％以上を占めている。
スズキとインド政府が対等出資するMaruti Udyog Ltd(MUL)のJagdish Khattar重役(MD)は、消費税引き下げの恩恵を顧客に還元する方針を明らかにした。ＭＵＬ筋によると値下げ幅は小型車Maruti 800の1万1000ルピー(US$236)から中型車Esteemの2万5000ルピー(US$535)に及ぶ。最近発売されたプレミアム小型車Altoは1万6000ルピー、Wagon Rは1万8000～1万9000ルピー値下げされると言う。ちなみにＭＵＬはインド乗用車市場の57％のシェアを占めている。
インド第2のカー・メーカー、Hyundai Motor幹部も消費税率の引き下げ利益を顧客に還元すると語った。それによると小型車Santroは約1万8000ルピー、Accentは約3万4000ルピー値下げされる。
Ford Indiaも中型車Ikonの各モデルの価格を2万9000～4万ルピー引き下げる方針だ。ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月1日伝えたところでは、C K BirlaグループのHindustan Motorsも1日、各種車両価格を最大5万ルピー引き下げると発表した。