SEAnews 2001-03-02 ArtNo.25367

【ニューデリー】モーターサイクル販売の成長鈍化とスクーター販売の落ち込みに直面する二輪車業界は、新年度予算案に盛り込まれた8％の特別消費税(SED:special excise duty)の撤廃を歓呼している。
エコノミック・タイムズが3月1日伝えたところによれば、これまで75ＣＣ以下の二輪車には16％消費税(CED:central excise duty)が、75ＣＣを越える二輪車にはＣＥＤの他に8％のＳＥＤが課されて来た。しかしＳＥＤが撤廃されることにより、新年度からは一律16％の税が課される。このため全てのモデルについて平等な競争環境が醸成されることになる。
地元二輪車大手Bajaj Auto Ltd(BAL)のSanjiv Bajaj重役(法人金融担当GM)は、8％のＳＥＤカットにより、スクーターは1600ルピー、モーターサイクルは2500ルピー値下げが可能と語った。これに対してKinetic GroupのArun Firodia会長は1500ルピー値下げの方針を、またＬＭＬのDeepak Singhania重役(MD)は特別消費税撤廃の恩恵の大部分を顧客に還元する考えを、それぞれ明らかにした。一方、ヒンドゥー・ビジネス・ラインによると、インド最大のモーターサイクル・メーカー、Hero Honda Motorsは3月1日付けで1740～3000ルピーの値下げを発表するとともに、今会計年度の売上が3000クロー(US$6.42億)の目標額を突破するとの見通しを明らかにした。