SEAnews 2001-03-02 ArtNo.25369

【ニューデリー】新年度予算案は耐久消費財に対する消費税制には手を加えなかったものの、輸入品には最高小売価格(MRP)をベースにした相殺関税(CVD)を課すことを提案した。ちなみにＣＶＤはこれまではＭＲＰを下回る査定価格(assessable value)をベースに課されて来たた。
エコノミック・タイムズが3月1日報じたところでは、新措置の影響を受けそうな企業にはSamsung、LG、Carrier Aircon、Sony、National Panasonicが含まれ、BPL、Videocon、Onida等の地元勢はさしたる影響を受けないものと見られる。多国籍企業の中では、Samsung、LGの輸入部品使用率が20％前後、Sonyは30％、Carrierは15％程度となっている。
Carrier AirconのAnil Shrivastava重役(MD)は、ＣＶＤの適応に伴い輸入品の価格は5％ほど上昇すると見通した。
Videocon InternationalのV N Dhoot重役(MD)は、ＣＶＤの導入を歓迎する一方、インターネットＴＶ等に対する10％のサーチャージの撤廃で、この種の輸入品の価格は逆に10％安くなると懸念を表明した。