SEAnews 2001-03-05 ArtNo.25381

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相が先週国会に上程した成長志向の新年度予算案は、鉄鋼業界に対する直接の奨励措置を含んでいないが、同業界は予算案が掲げる諸施策の波及効果に期待している。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズが3月1日報じたところによれば、Steel Authority of India Ltd (SAIL)のArvind Pande会長は「道路、ハイウェイ、空港、港湾プロジェクトに対する10年間の免税待遇は朗報であり、自動車業界等の鉄鋼製品エンド・ユーザーに対する消費税率の引き下げも需要の拡大につながる。輸入品に対する10％のサーチャージの撤廃は、石炭等の輸入コストを引き下げ、鉄鋼産業のコスト競争力を強化する。金利の引き下げも資金コストを軽減する」と歓迎の意を表明した。
Essar SteelのJ Mehra重役も新年度予算が中核インフラの開発を重視、自動車産業に対する消費税をカットしたことを歓迎、Jindal Vijayanagar SteelのSajjan Jindal重役(MD)は「蔵相は鉄鋼業界のために何もしていないが、それは問題ない。もともと大きな期待はしていなかった」とコメントした。