SEAnews 2001-03-05 ArtNo.25385

【ニューデリー】新年度予算案は資本財／工学部門の現状を打破する施策を含んでおらず、これらの部門から求められた要求にもほとんど回答していない。
エコノミック・タイムズが3月1／2日、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2日伝えたところによれば、新年度予算案は同業界の原料、部品、完成品に対する転倒した課税構造に何ら手を加えていない。業界組織は消費税率の16％から13％への引き下げやプロジェクト輸入に対する優遇税率の撤廃を要求したが、これらの要求は顧みられなかった。加えて輸入品に対する10％のサーチャージの撤廃により、輸入中古機械の脅威は一層増す見通しだ。この点に関しては繊維機械製造部門が最も深刻な影響を受けそうだ。
新年度予算案は技術向上基金(TUF)スキーム下の繊維産業に対する割当を50クローから200クロー(US$4283万)に拡大する一方、無杼織機(shuttleless looms)等の繊維機械の輸入税を15％から5％に引き下げた。しかしこの種の機械の製造原料や部品に対する輸入税は引き下げられなかった。こうした転倒した課税構造は、同業界のマージンを一層縮小させ、TextoolやLMW等の国内メーカーの業績に深刻な影響を及ぼしそうだ。
新年度予算案が資本財部門に対する多少の配慮を示した例と言えば、ディーゼル・エンジン部門を挙げることができる。消費税制の合理化で一律16％の税率が課されることになったことから、10馬力以下のディーゼル・エンジンの課税率は、現在の8％から2倍に上方修正されるはずだった。しかし政府は広範な公共の利益を配慮し、この種のエンジンに対する税率を8％に据え置いた。
小型ディーゼル・エンジン市場の50％近いシェアを握るKirloskar Oil Enginesはその恩恵を受けそうだ。この種のエンジンの需要は農業部門の不振から低迷しており、仮に消費税率が2倍に引き上げられたなら、一層深刻な需要の低下を招いたものと見られる。