SEAnews 2001-03-05 ArtNo.25389

【ニューデリー】新年度予算案はテレコム事業に対する5年間の免税及び30％の減税優待を更新するとともに、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)及び広帯域ネットワーク事業にも同優待を適応するよう提案した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとインディアン・エクスプレスが3月1日報じたところによれば、既存のテレコム部門に対する5年間の免税優待とその後5年間の30％減税優待は2000年3月31日までに設立される事業に適応されるが、同期限は2003年3月31日まで延長される。
また新年度予算案は、ある種のテレコム製品の輸入関税を15％に引き下げることを提案している。これらには、携帯電話にリンクしたライン・テレフォン・セット、ＦＡＸマシーン、テレプリンター、電信交換機、セット・トップ・ボックス、自動データ処理機器電力供給用誘導子、電気通信機器及び同部品が含まれる。
しかしながら新年度予算はその一方で、少なからぬテレコム・サービスに5％のサービス・チャージを課した。これらのサービスにはテレックス・サービス、電報サービス、ＦＡＸサービス、オンライン情報、データベース・アクセス、検索サービスが含まれる。