SEAnews 2001-03-05 ArtNo.25391

【ニューデリー】経済の構造的変化に伴いサービス部門が、他の部門を凌ぐ急速な成長を遂げている。このためインド政府はサービス税網の拡張を通じて、年間1400クロー(US$2.998億)のサービス税収を上げることを目指している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月2日伝えたところによれば、ヤシュワント・シンハ蔵相はこのほど、テレコム、銀行、放送、クレジット・カードから自動車のサービス・ステーションまで、5％のサービス税を課す政府の方針を明らかにした。
同相によると、2001年7月1日から、科学・技術コンサルティング、写真、会議場サービス、テレクス、電報、ＦＡＸ、オンライン情報、データベース・アクセス、検索サービス、ビデオテープ制作、録音、放送(ﾗｼﾞｵ/ﾃﾚﾋﾞ/その他の補助ｻｰﾋﾞｽ)、保険(仲買/代理を含む)が、新たにサービス税の課税対象に加わる。
既にサービス税が課されている金融サービスには、金融リーシング、クレジット・カード・サービス、マーチャント・バンキング・サービス、証券・外国為替仲買、アセット・マネージメントが含まれる。この他顧問サービス、港湾サービス、自動車サービス・ステーション等にもサービス税が課されていると言う。