SEAnews 2001-03-07 ArtNo.25402

【ニューデリー】新年度予算には自動車部品業界に対する直接の奨励措置は含まれていないが、観測筋は乗用車、二輪車、その他の車両に対する消費税のカットや輸入税の引き上げに伴う間接的恩恵が見込まれ、二桁成長も可能と予想している。
エコノミック・タイムズが3月2日伝えたところによれば、関税に上乗せされる10％のサーチャージの撤廃等から自動車部品業界に対する有効保護税率は38.5％から35％に3.5％ポイント下降した。このため自動車業界は輸入部品をより低コストで調達できるようになった。Asahi GlassのSanjay Labroo重役(MD)は、「その実自動車部品業界はそれ自身輸入に依存しているため、関税率の若干の低下は同業界にも恩恵を及ぼす。また地元部品業界は競争力を備えているため、輸入品との競争を恐れる必要はない」と指摘した。
しかし自動車部品業界が受ける恩恵の最大のものは、自動車産業の活況と言え、インド自動車部品製造業者協会(ACMAI:Auto Components Manufacturers Association of India)のL Ganesh会頭は「中古車輸入税の引き上げは大いに歓迎される。現時点で低コストな中古車の輸入を認めれば、地元新車市場は不振に陥り、部品業界も打撃を受ける」と語った。