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2001-03-08 ArtNo.25410
◆自動車会社の外貨勘定均衡義務は４月１日以降も有効：商務省幹部
【ニューデリー】外国貿易総監(DGFT)と覚書を交換し、資本財の輸入に伴う外貨支払いを、製品や部品の輸出で相殺、外貨勘定の均衡を実現することを約束した既進出、もしくは今後インドに進出する外国自動車会社は、今年3月31日に貿易数量規制(QR:quantitative restrictions)が撤廃された後も、それ自身の誓約から解放されることはできない。
インディアン・エクスプレスが3月6日報じたところによれば、商務省幹部は同紙の質問に以上のように回答した。それによると数量規制の解除に伴い関税さえ支払えば、今年4月1日以降新車(関税率88%)も中古車(同180%)も輸入できるようになる。またインドに製造拠点を設ける外国自動車会社がＣＫＤ(完全ﾉｯｸﾀﾞｳﾝ)／ＳＫＤ(ｾﾐ･ﾉｯｸﾀﾞｳﾝ)キットやコンポーネントを輸入するためにＤＧＦＴと覚書を交換するスキームも今年4月1日以降廃止される。しかしこれまでにＤＧＦＴと覚書を交換した外国自動車会社が同覚書の中で誓約した製品／部品の輸出を通じた外貨勘定の均衡義務は引き続き遵守されねばならないと言う。
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